グクルの森

　【浦添】「うらそえ」の地域性にこだわった全国でも珍しいユニークな市民大学構想が浦添市で進められている。市教育委員会が二〇〇八年九月ごろの開学を目指す「てだこ市民大学」で、学生は浦添市の歴史文化に加え、教育、行政全般を取り上げる「うらそえ学」を受講し、卒業すると「てだこ学士」が授与される。まちづくりに貢献する人材育成が狙いだ。（粟国祥輔）
　市まちづくり生涯学習推進協議会が構想案をまとめ、十四日に儀間光男市長に答申する。
　想定する市民大学は二年制四学部。高校生以上の市民が対象で、面接などで入学選考し、卒業は四分の三以上の講座受講が条件となる。
　学部は（１）コミュニティビジネス・地域振興学部（２）健康福祉・スポーツ振興学部（３）伝統芸能・文化振興学部（４）地域支援・コーディネーター養成学部。定員十五人で、それぞれの分野で地域の核となる人材を育成する。
　共通科目に「うらそえ学」を開設。これに専門科目を加え、自治会活動や地域ボランティア活動なども必要な単位として義務付けた点が特徴だ。
　放送大学や民間企業など外部機関との連携も想定している。
　学費は年間二万円。入学は面接などで選抜するが、公開講座は一般市民も聴講可。年間三十五―四十講座で一回の講義時間は九十分程度。一講座一単位で四分の三以上受講した者を卒業認定し、「てだこ学士」を授与する。
　学習場所は主に市関連施設を予定し、講師は大学を退官した教授や企業の退職者などから選出する。学長は儀間市長が務める。
　市まちづくり生涯学習推進協議会が〇七年十一月に儀間市長の諮問を受け、検討を重ねてきた。協議会委員の井上講四琉球大学教育学部教授は「地域と学校を結び、街づくりと人づくりを同時に行う社会教育として期待できる」と、取り組みを評価している。
3/13　沖縄タイムス
  

【うるま】質の高い体験型観光の推進や地域振興を目的とした第５回「全国ほんもの体験フォーラムｉｎおきなわ」（同実行委員会主催）が８日から２日間の日程で開幕した。初日はうるま市の石川会館を主会場に事例発表や平田大一さんの記念講演、県内外の実践者を招いた公開討論などが行われた。
　同フォーラムには県内外の旅行代理店や体験型観光の先進地、行政関係者ら多数が参加した。全国に誇れる「ほんもの体験」の理念や手法について議論を深めた。
　事例発表では１０年間で５０万人の修学旅行生を受け入れた沖縄体験ニライカナイの加蘭明宏代表が「質の高い体験型観光を実践していくには県全体が連携してレベルアップしていくことが重要だ」と述べた。
　２日目の９日は恩納村コミュティセンター、同村博物館、読谷村むら咲むら、東村農民研修センターで課題別研究分科会が開かれる。

3/9琉球新報
  

「グクルの森」は沖縄県西原町の丘の上にあり、おいでいただくには公共交通の便利はあまりよいほうではありません。多くの方は自家用車、レンタカーでのご来場が予測されます。それは少しづつですが温室効果ガスを排出し、地球全体から考えた場合、健康・コミュニケーションへの行動が、地球温暖化へつながってしまうことかもしれません。「グクルの森」への移動だけではなく車社会の沖縄においては、生活習慣として健康・環境、全ての面で"新しいライフスタイル"が求められます。車での移動を減らすこと、プラス新しい取り組みが。。。

「グクルの森」においでいただくことが・・・
こうした背景から、カーボンオフセットジャパン(COJ)と連携し、皆様に「グクルの森」トークライブ・イベントへご来場していただくこと(入場費の一部を充当)が、地球温暖化を進めない活動~温室効果ガス削減事業へつながるように考えました。小さな力かもしれませんが「グクルの森」においでいただくことが「美しい地球、住みよい沖縄」を守ることへ役立ちます。

カーボン・オフセット
人間活動にはたくさんのエネルギーが使われていますが、そのエネルギーの多くは石油や石炭などの化石燃料から取り出しています。これらを燃やすと二酸化炭素などの温室効果ガスが発生します。エネルギーをたくさん使えばそれだけたくさんの温室効果ガスを排出することになります。したがってエネルギーの消費量は少ないほうがよいですが、かといってまったく使わないわけにもいきません。自分の削減努力ももちろん大切ですが、たった一人でできることには限界があります。
「カーボン・オフセット」というのは、どうしても排出してしまう温暖化ガスを、自分ではない別の場所・別の人が行なう「温室効果ガス削減事業」の効果と組み合わせることで、差し引きゼロにするという考えです。(COJ ホームページより)  

体重記録　減量の早道／医師らアドバイス
　【浦添】第十回うらそえ市民公開講座「３キロ減量市民大運動〈ｐａｒｔ３〉」（主催・浦添市医師会、共催・浦添市、沖縄タイムス社）が八日、市てだこホール市民交流室で開かれた。約二百三十人が訪れ、医師や行政担当者ら四人が、日々の体重増減を把握することによる減量効果を訴えた。パネルディスカッションでは医師ら五人のパネリストが助言した。
　浦添市医師会長で同仁病院の山内英樹院長はメタボリック症候群や糖尿病などの合併で心臓病などになりやすいことを指摘。対策として就寝前の食事を避けることやよくすることなど七項目を挙げた。咀嚼　浦添総合病院健診センター長の久田友一郎さんは「日常生活で体重増減の謎解きをやると体重は減ってくると思う。減量を始めるにはカロリー計算や運動ではなく毎日の体重測定から出発するといい」と話した。
　徳山クリニック看護師で糖尿病療養指導士の大城真由美さんは測るだけダイエットの実践例を説明。患者が体重をグラフ化することで、「自分で生活習慣を把握することができ、問題点と改善点が分かった」と指摘した。
　市福祉保健部健康推進課の高江洲幸子係長は特定健診・特定保健指導の意義などを紹介。生活習慣病の予防が優先課題となることや、病気のリスクが高くなるメタボに着目した理由を説明した。
　パネルディスカッションでは、寝不足でなぜ体重が増えるのかなど、会場とパネリストが共に肥満対策を考えた。
3/9 沖縄タイムス  

　健康の維持、増進、回復を目的とした旅行「ヘルスツーリズム」の目的地としての沖縄の可能性を探ろうと６日、健康ビジネス支援事業シンポジウム（県、南西地域産業活性化センター主催）が、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれ、「癒やし」や「健康長寿の島」としての沖縄のイメージを活用した観光振興の課題などについて議論した。
　パネル討論に先立ち行われた基調講演では、長野県佐久市の三浦大助市長が講演。三浦氏は「梅干しやタマネギは体によいなど、先人たちは食べ物に関する知恵を持っていた。それをいま一度見直す必要がある」と健康増進に当たり、食事の重要性を強調した。
　パネル討論には三浦氏のほか、古川彰洋ヘルスツーリズム研究所長、校條諭元気学校社長、平敷徹男琉球大教授、呉屋守章金秀バイオ社長、玉城信光那覇西クリニック理事長、仁田新一東北大教授がパネリストとして参加した。
　パネリストらは県民の平均寿命が下がりつつあることに触れ「県民自身が健康を取り戻すことが重要だ」（玉城氏）「観光資源を見直し、観光メニューの再構築が必要だ」（呉屋氏）など、県民自身が足元を見つめ直すことが健康ビジネスの出発点になると指摘。エビデンス（科学的データ）の収集については「現在の科学では実証できない効果もある」（仁田氏）との視点から、エビデンスの有無に過度に執着するのではなく、長期的な情報収集・提供が大切との提言があった。
3/7　琉球新報